デイサービスセンターグランモア和光苑を会場に開催されている家族介護者教室より『迫る介護保険の問題と利用の仕方』について、施設長の講話を紹介します。
●ドイツに学ぶ 今の日本の介護保険制度は、検討の余地が多く残されています。厚生省が参考にしたドイツの介護保険制度は、介護が必要ならば年齢に関わらず障害者も含めてサービスが受けられます。日本のようにサービス業者の都合で介護者が決められることもありません。現金給付を受けて、専門家でなくても自分の一番気に入った介護者を雇うことも可能です。手伝いが労働として認められるわけですから、知らない人でなく身近な人に頼める環境があります。日本でも柔軟な考え方でより現実的な給付内容になって欲しいと思います。
●ホームドクターと主治医の違い 介護保険の要介護認定調査段階で、認定希望者は申請書を記入する時に「かかりつけの医者」を記入することになっています。一般のお年寄りはとりあえず普段から自分のかかっているお医者さんを思い浮かべます。この時、何科の先生を選ぶかによって認定は大きく変わってくるのです。日本のお医者さんはとても優秀ですが、専門外になるとどうでしょうか。元々ドイツを真似て始める介護保険です。普段から自分の健康管理や医療について相談している「ホームドクター」制度が存在する国なら理解できますが、病気になってから通院・入院をする日本では、この主治医という調査内容については、お年寄りと介護保険担当者との間に大きなズレがあるといえるでしょう。きちんとした判定結果を望むなら、申請書を出す前に担当の先生にご相談することをお勧めします。
●ケアマネージャーとサービス事業者 認定結果が出たら、その人が必要とするサービスのメニューを組合わせ、利用者が少しでも自立した生活を送れるようにケアプランを作ることになります。といっても「どこでどんなサービスがあるのか、自分にあったサービスは何か」は、分かりにくいものです。そのアドバイスとケアプランを作成するのがケアマネージャーの仕事です。利用者は市町村で用意している指定居宅介護支援事業者の中からケアマネージャーを自由に選ぶことが出来ます。ここで、だれを選ぶかがとても重要になります。納得のいく介護が受けられるかどうか、カギはケアマネージャーが握っているからです。
①利用者や家族の生活を尊重してくれる人、
②気軽に相談にのってくれ、じっくり話を聞いてくれる人、
③利用者の状況を的確に把握、判断出来る人、
④要望に対していろいろ工夫してくれる人、
⑤地域の介護・福祉サービス情報に通じている人。一番良いのは「あの人に頼んで良かった」という地域のクチコミ情報ではないでしょうか。 今回介護保険制度の実施と同時に民間事業者の介護サービスが認められました。サービスを提供するには知事の指定が必要です。利用者も指定事業者かどうかの確認が必要です。なぜなら、全額自己負担になるからです。これまでは市がやってくれていた事業者の選定も今後は自分でしなければなりません。この時気を付けなければならないのは、自分の目的にあっているかどうかです。利用者は通所を希望するのか、訪問を望むのか。老人ホームと老人保健施設は違います。社会福祉法人、医療法人、民間事業者、組織としての経営主体がどこにあるのかを確認する必要があります。また同じ内容の施設でも対応の善し悪しは直接出向いて現場を自分の目で確かめてみないと分からないものです。①認定事業者か、②利用料金がはっきりしているか、③専門の職員の人数がはっきりしているか等、選ぶポイントにすると良いでしょう。サービスや気になる点があったら地域の在宅介護支援センターに相談してみてください。
●だれのための介護保険 介護保険制度について厚生省では、4月末まで制度に対する意見や苦情などをファックスや電子メールで受け付けています。意見を今後の施策や運営に反映するためだそうです。厚生省が一般の人の意見を聞くのは初めて。厚生省もよほど悩んでいるのでしょう。利用者側からすれば、10人いれば10通りのプランがあるはずの介護保険です。その人にとってより良いものにしていかなければならないし、提供する側も応えられるよう、勉強していかなければなりません。介護保険の利用方法と手続きについて「認定はお済みですか？」
