市原商工会議所に日本政策金融公庫が来所～市長を交え意見交換～【市原市】

　９月１８日（木）、市原商工会議所に（株）日本政策金融公庫の代表取締役専務取締役・岩元達弘氏、千葉支店国民生活事業事業統括・ 白石幸雄氏、 事業企画部副部長・鴨志田孝徳氏が来所した。当日は、榊原会頭をはじめ商工会議所役員と、小出市原市長、酒巻経済部長も出席し、意見交換を行った。
　日本政策金融公庫は財務省所管の特殊会社で、日本に５つある政府系金融機関の一つ。市原商工会議所では、市原市から運営を受託している『市原市産業支援センター』で創業支援や経営支援を行い、その中で会議所の推薦で公庫が融資する『小規模事業者経営改善資金（通称・マル経）』などの説明機会を設けており、数多くの創業者が公庫から融資を受けている。

　榊原会頭は「当会議所では『創業するなら市原』をスローガンに、創業支援を中心として『市原で大切にしたい会社表彰制度』や高校生を対象にした企業説明会などを実施、多様な事業を展開中です」と説明。産業支援センターも、創業後の販路拡大までを一貫してサポートし、専門家相談も充実させている。「そのコーディネートも含めたワンストップ窓口への相談は、月に約１００件。これは市や公庫との連携のおかげだと思っています」と述べた。小出市長も「商工会議所という窓口によりセンターは相談がしやすく、市と会議所も創業支援に力を入れていくという共通認識がある。それがセンターの成長や実績に繋がっています」と話した。それらを受けて岩本氏は、「会議所から紹介される市原の創業者は、創業計画がブラッシュアップされ、スムーズに融資ができます。創業後も、販路拡大、経営改善、ネットワーク作りなど、様々な支援の取り組みで成果があり、これもセンターのおかげと思います。市原市の創業支援数は他の地域と比べて多く、充実しており、積極的な取り組みは、創業支援のモデルとなるのでは」と高く評価した。

　また、現在の課題や今後の方向性なども確認。小出市長が「市原市は若者や女性の市外流出が特徴。産業面でも大きな課題ととらえ、若者や女性が起業・創業し、市原で活躍できる場を整備していきたい。また、農業を改めて産業として捉えていくこと、医療分野の創業や承継も市の課題として認識しており、今後は事業承継に、センターの利用者とのマッチングによる起業があってもよいと思います」と話し、榊原会頭は「市外のスタートアップに市原へ関心を持ってもらい、市内企業とのコラボや本社機能を市原に移してもらうことなど、今努力しています。仕事のバリエーションや女性の活躍の場も増え、また、上場を目指す新産業のスタートアップが出てくることも期待しています」と語った。岩本氏も「公庫も後継者がいない方に向け、第三者の事業承継マッチングを行っています。小規模事業者向け支援なので、 商工会議所と連携しながら取り組んでいきたい」と展望を述べ、公的機関が一体となって事業者支援に取り組むことが重要であると改めて互いの課題を共有し、有意義な意見交換会は終了した。

（資料提供：市原商工会議所）