佐久間隆義市長インタビュー　第6回【全６回】

次の５０年に向けて、行政・市民を含め「オール市原」で連携し歩む未来を

　前回まで、市制施行から始まる市原の５０年を振り返ってきました。最終回である今回は、今後の市原像について、また、未来に向けて行う施策など、佐久間隆義市長にお聞きしました。　　（米澤）

―市制５０周年の節目にあたり、市長が現時点で行っていかなければならないと思っていることは、どんなことでしょうか。
　「昭和３８年の町村合併で市になってから、先輩の政治家、市民の皆さん、企業の皆さん方の努力で、市制５０周年という記念すべき年を迎えられました。ありがとうございます。
　日本を代表する石油コンビナートとして発展してきた市原は、国からの地方交付税をいただいていない地方自治体です。しかし長引く不況とデフレで税収入も厳しく、交付自治体に転落する可能性もあります。切り詰めるところは切り詰め、困難な状況に挑んで、ガラス張りの行政へと変え、いかにスリム化し、効率的な施策を展開していくかが重要です。明るく不安のない将来・社会を持続的発展できるように、市民と協働して次の５０年に向けて歩み始めなければなりません」

―では、市長が目指す市原は、どんな姿なのでしょう。
　「『幸福都市いちはら』です。安心・安全で子どもたちを育てられる、次世代にも胸を張って故郷を引き継げるような、発展を望んでいます。そのためには私たち行政も、市税がＵＰできるようまちづくりを考えていきます。中小企業支援や商業活性も当然のこと、さらに新たな産業を起こすことも必要です。
　市原には豊かな自然と里山があります。これを観光資源として振興させようというのが、来年３月開催の『中房総国際芸術祭・いちはらアート×ミックス』です。４月２７日開通の圏央道・市原鶴舞ＩＣにより、市原はどの地域も都心と約１時間程度で結ばれます。この利便性を活用し、経済的波及効果を高めます。『いちはらアート×ミックス』を開催し、県内外から広く交流人口を集め、多くの地域や市民の皆さんにも関わってもらって、継続的なにぎわいと地域活性の礎となるように育てていきたいと思っています。
　アートは広義的にとらえれば、文化、コミュニティ、自然、食、スポーツ、産業まで含まれます。市原の産業、地域、里山、自然と様々な資源が融合し、多くのひとが訪れる、新しい活力が生み出される場を目指しています」

―『新しい市原』の創造ですね。
「そうですね。現在の日本はアベノミクスで景気が上向いていますが、地域経済まで向上するには時間がかかります。グローバル化の加速、エネルギー政策の変換による産業構造の転換、高齢化社会と先行きも不透明で、様々な変化への対応が求められます。さらに日本は人口の減少期に入り、市原も１７年後には人口２２万人と試算されています。こうしたなかで、今こそ『市原の価値』を創りだすことが大切です。首都圏という立地に豊かな自然。これを活かし『首都圏のオアシス都市』という役割で貢献し、他の都市にはない魅力を『いちはらアート×ミックス』で発信していきたいと考えています。
　また、工業都市である市原もアピールし、好立地を活かしてもらえるよう、できる限りの企業支援をしていきたいと思っています。臨海部の各企業が工場の統廃合などを進めていますが、そのなかで市原に中心となる『マザー工場』を設置してもらえるような誘致策などです。こうしたものを含め、農業・商業・工業・観光のそれぞれの興隆と連携を柱のひとつにした、『産業振興ビジョン』の策定を進めています。地域経済の発展と方向性、施策を示し、計画的に進めていくためのものです」

―どちらも今後の５０年のための布石ですね。
　「これから数年は５０年先を見据え、礎となる施策を戦略的に打ち出していくことが必要です。ですから、まちづくり＝ひとづくりと考え、教育にも一層力を入れねばなりません。市原初の小中一貫校として加茂学園が開校しましたが、市では保育所・幼稚園との連携も目指し、子育て支援も含め責任ある教育に全力を注ぎます。もちろん、安心・安全なまちづくりも強化し、市庁舎の防災拠点強化や防災インフラの整備など、危機管理・防災対策を進めます。市民生活や産業振興には幹線道路など都市基盤の整備も欠かせません。福祉・健康・医療基盤も、高齢化社会に対応して確立することが大切です。
　次の５０年後、市原が首都圏にあって、存在感ある中房総の中核都市であることを目指し、地域コミュニティで文化・産業を興し、市民・企業・各種団体・行政が一体となった、『オール市原』で取り組んでいきたいと思います」

（この連載は、市原市より認定された市制施行５０周年記念事業として、掲載広告主様のご協力により掲載いたしました。第１回から第５回までの写真および資料提供・市原市広報広聴課）