昨年１１月下旬、茂原ショッピングプラザアスモで開催された『もばらドローンＥＸＰＯ２０１７』。ドローン活用により、茂原市は地域課題解決および事業創出の推進を図ることを目指し、より知識を深めることを目的に同イベントを開催した。茂原市役所政策推進室の米倉敦さんは、「今年が初めての取り組みです。現在ドローン業界の経済成長は著しく、市内にはドローンスクールを運営する企業もありますし、産業として充分発達していくと思います。千葉市が特区を取ったように、ゆくゆくはドローンを使った産業が活性化したらいいですね」と話す。
　イベントの内容は３つ。最新ドローンを実際に飛行させ、性能を実演する『ドローンデモフライト』。ドローンを活用した上で、生産性の向上やどんな仕事が行えるのか学べる『ドローンビジネスセミナー』、そして実際に操縦できる『親子体験会（先着１５０名）』。親子体験会で使用されたのは大人の手のひらサイズほどの玩具ドローンだが、性能はしっかりとしている。安全面を考慮し、テントの中に向けてドローンを飛ばす子ども達。点数のかかれた紙の上にうまく着地させ、合計点を出すというゲームだ。
　「大体どの体験イベントでも親子でいらっしゃって、初めはお子さんが遊ぶけれど、段々お父さんが夢中になっていくパターンが多いですね」と笑顔で話すのは、株式会社ＡＩＲの福原艶香さん。福原さんは同社に６０名所属するドローン女子の１人として活動している。全国で行われるドローンのイベントに赴き、操縦方法を指導するのが主な仕事だ。体験に訪れた市内の男児（小２）は、「制御が難しいな」と呟きながら、組み立て可能なドローンに熱中していた。「普段からラジコンで遊ぶので興味があったみたいです。学校でチラシをもらい、本人が来たいと言ったので」と、母親は長い間その姿を見守っていた。
　『ドローンビジネスセミナー』では、ドローンの開発、運営を行う４社が安全面を重視した上で、地域活性化に向けて社会にどんな変化をもたらせるかを説明。一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会の副理事長、千田泰弘さんによれば、「ドローン市場は毎年３５％で拡大しています。２０２１年には貨物用のジャンボジェット機操縦にパイロットは乗っていない可能性があるほどです。ただ、物流で今後重要となるであろうドローンですが、世界でまだ９カ国しか輸送は行っていません。住宅の密集した都市部では整備が難しいのが現状です」という。
　それでも、現在のドローンの活躍は明らかだ。株式会社リベラウェアの代表取締役である閔弘圭さんは、「日本では法律に規制されないドローンの大きさを２００ｇ以下と、世界でも最も小さく指定しています。小型化することで活かせる技術は、狭所点検用です。中古住宅の購入が多い昨今、住宅診断が求められます。床下など人の入ることが難しい場所で大活躍です」と語る。

　他にも、地下鉄や倒壊しかかった建物に有効で、数年前には原子力発電所内で作業点検を行った実績がある。「有能なドローンの金額が高額であること、バッテリーが最大２０分ほどしか持たないことなどデメリットはある」そうだが、危険な場所に小さく滑り込むことができればメリットは大きい。将来的にはドローンに人が乗る構想もあるようで、映画で見る未来都市の実現はそう遠くないのかもしれない。
　その希望をさらに膨らませてくれたのが、『ドローンデモフライト』だ。アスモ１階から２階吹き抜けの天井まで、悠々と舞い上がるドローンたち。その中でも、ブルーイノベーション株式会社が披露したドローンは画期的だ。サッカーボールほどの網目の球体の中にプロペラとカメラが内蔵され、ライトも点灯する。担当者が「夜間、真上の映像撮影、床を転がるなど様々なことが可能です」と説明すると、観客の目の前を自由自在に動き回るドローンに、会場は拍手で包まれていた。１０年後、ドローンはどれほど私達の生活に浸透しているのだろうか。人間の片腕として、もはや欠かせない存在になっているといっても過言ではないのかもしれない。

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