２０００年代に入ってから、日本では水害の頻度が増えている。毎年どこかで豪雨による被害があり、中には広域の集中豪雨で河川の氾濫・決壊、山崩れなどが起き、多数の死傷者や家屋の全壊や流出など、大きな災害になることも少なくない。平成２６年８月の広島土砂災害、平成２７年９月の鬼怒川堤防決壊、平成２９年７月の九州北部豪雨、平成３０年７月の西日本豪雨など、連日報道された災害は、記憶に残っている方も多いだろう。
水害は、地震災害と違い、気象庁の警報や注意報などで事前に注意喚起がされており、自治体からは避難勧告等が出る。自分や家族を守るために、私たちはどのタイミングでどんな行動をすればいいのか、確認する。

◆まずは気象庁からの情報に注意！
雨・風・雪などで災害が起こるおそれがある場合、気象庁が出す注意報や警報。注意報が出たら「どこかで災害が発生するかも」と考えるのが基本。
「大雨注意報」なら土砂災害・浸水害のおそれがあり、雨が止んだ後にも災害が発生するかもしれない場合は、解除されない。同様に「大雨警報」は重大な土砂災害・浸水害のおそれ、「大雨特別警報」は数十年に一度の降雨量により、重大な土砂災害・浸水害の発生が著しく大きい状況予想、となっている。どれも「大雨が降る」だけの情報ではないと再認識しよう。
市町村の避難勧告や指示も、注意報・警報に各地の詳細な情報を加味して発令される。注意報、警報と段階が上がったら、防災グッズや食料品のチェック、避難準備に取り掛かるなど、早めの対処を心がけたい。

◆避難先や危険区域のチェック
水害は地域によって、道路が冠水したり土砂で寸断されたり、避難所も浸水で被災する場合もある。市では養老川、椎津川、村田川が大雨によって氾濫した場合の浸水状況を予測している。
養老川が１００年に１度レベルの大雨で氾濫した場合、河口部～鶴舞地区の平蔵川合流点までの広範囲の浸水、馬立地区では支川（しせん）の枝川合流点までの区間で２メートルを超える浸水を予測。椎津川では５０年に一度の大雨で氾濫すると、匂当橋から不入斗川との合流点付近まで川沿いを中心に、最大２メートルを超える浸水が予測される。村田川も５０年に一度の大雨で氾濫すると、神崎川との合流点付近で０・５メートル未満の浸水が予測されている。さらに土砂災害では、崩壊のおそれがある急傾斜地が市内に７９４カ所、土石流のおそれのある場所は同じく３１カ所を把握。平成３０年１０月の時点で、土砂災害警戒区域が３０２カ所ある。
市のホームページでは、ハザードマップや地区別防災カルテなど、各地域の詳細なデータを公表している。避難する場所や移動ルートが被災しないかどうか、巻き込まれないよう避難前に確認しておくと、より安全に避難ができる。

◆避難勧告等が出たら早めの避難

現在、避難情報の発令は３段階になっている。
・避難準備・高齢者等避難開始：避難に時間を要する人（高齢者・障がい者・乳幼児等）とその支援者は、危険区域の外側にある指定緊急避難場所や安全な場所に移動を開始（立退き避難）。その他の人は避難準備。川が氾濫注意水位に達し、さらに水位の上昇が見込まれる場合や、大雨警報が発表され、土砂災害警戒情報発表の可能性がある場合に発令される。「災害が身近にせまっている」段階。
・避難勧告：速やかに「立退き避難」を開始。川の水位が避難判断レベルに達し、さらに上昇している場合や、土砂災害警戒情報が発表された場合に発令する。このままだと、いつ災害が起きるか分からない状態。
・避難指示（緊急）：まだ避難していない人は、すぐに「立退き避難」をする。川は氾濫危険水位に達し、さらに水位が上がっており、土砂災害は警戒情報に加え、記録的短時間大雨情報も発表されている場合に発令する。すでにどこかで災害が起きていてもおかしくない状態か、すぐにでも災害が起きるような瀬戸際的な状況。
避難勧告、避難指示が出た時点で、場所によっては浸水や冠水、崖崩れなどが起きている可能性もある。「浸水し始めた水は、あっという間に水位を高くし、身動きがとれなくなることが多いのです。外出することでかえって命に危険が及ぶような状況だったら、無理をして指定避難場所に行くのではなく、近くの安全な場所や、自宅のより安全な２階などの高い場所に避難（垂直避難）してください」と市のスタッフ。

水害は低地を中心に被災する。線路下を潜る道、坂道の底辺など、身近な場所が急に冠水したりする。車の移動の時は、これらに充分気をつけたい。次回も水害についてお知らせする。