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慌てない介護
- 2015/8/21
- 市原版, シティライフ掲載記事
65歳になると市から介護保険被保険者証が届く。しかし、介護が必要になったとき、持っているだけでは介護サービスは受けられない。国分寺公民館主催事業『慌てない介護 知っておこう!介護制度の活用法』(全2回)の第1回が開催された。6月5日、『介護制度の基本、介護の疑問』について聴講したのは40代から80代の参加者25名。ケアマネージャー秋元一寛さんと井原育子さんが講師を務めた。秋元さんは「家族だけで抱えこまず、市の窓口、地域包括支援センター、民間の事業者に相談してほしい。家族の生活を支えつつ、介護される人の暮らしを守りたい」と話した。
介護サービスを受けるにはまず、市の窓口で要介護認定の申請をし、市などの調査員による訪問調査、主治医意見書に基づく審査を受ける。認定結果が通知されるのは書類提出後3週間から1カ月。要介護度の結果をもとに地域包括支援センターやケアマネージャーのいる居宅介護支援事業者にケアプランを作成してもらい、ようやく自宅への訪問介護、通所するデイケア、施設へのショートステイや入所などのサービスが受けられる。「事業者を決めるには施設を見学し、担当者に会い、事業内容や雰囲気が本人の希望に合うかどうか確かめたほうがよい」とのこと。
聴講者からは実際にかかる費用や地域にある施設などについて質問があり、第2回の『介護実践に必要な知識と施設見学』(9月4日)で具体例などを提示することになった。