子育て家庭支援員は、市原市の委嘱を受けて活動するボランティアだ。１期３年で、定年は概ね７０歳、平均は５０代という。市内１１支部・１６４名が、乳児家庭全戸訪問事業や年１回のこどもフェスタ、公民館等で行う親子イベントなどの子育て支援事業で活動している。もとは平成１６年１１月に廃止された『千葉県母子福祉推進員』で、市独自の制度としてモデルチェンジし、平成１７年に継続する形でスタートしたという。当時の推進員は、そのまま子育て家庭支援員に移行。現在まで人数は変わっていないそうだ。
　同支援員協議会会長の長谷川さんは「私も最初は県の母子寡祉推進員でした。親しくしてくれた地域の方から１８年位前に誘われて参加したんです。当時から戸別訪問という役割は同じですが、市の事業は、４カ月児のいる家庭の全戸訪問で、転入してきた場合のお子さんも１歳までの間に訪問します。市の子育てネウボラセンターの保健師さんと打ち合わせしながら、丁寧な訪問を心がけ、子育て冊子やリーフレットを渡しています」と話す。
　始めたばかりの頃は会えなかったり、玄関越しの場合も多かったそうだ。「今は会える比率は格段に上がりましたし、会うと話をしてくれる方も多いです。外国の方だとお茶を飲んでいって！と歓迎されることもあるんですよ」と長谷川さん。ただ、地域のボランティアとはいえ、若いお母さんには「見知らぬ人が訪ねてくるので戸惑う」という意見もある。担当する市子ども福祉課では「戸別訪問は、子育てする上で、どこに相談窓口があり、どんな支援が受けられるのか必要な情報を届ける目的で行っています。身分証も提示しますので、できれば支援員さんに会っていただきたいです」と話す。
　各支部ごとに運営する地域での子育て支援活動は、子育て経験者でもある多くの支援員が、子どもたちの喜ぶこと、保護者に役立つこと、息抜きできる時間づくりなど、様々に企画している。一番大きなイベントは、協議会全体で年１回開催する『こどもフェスタ』だ。各支部で催し物を考え、手作りし、関係団体も参加。市の交通指導員による交通安全教室も実施している。ゲームや作って遊ぶコーナー、絵本の部屋などで、親子はそれぞれ楽しむ。材料は段ボールや新聞紙など身近なものが多く、特に、大きな農業用の透明なビニールに絵を描いたビニールドームは、大人気だという。
「私たちは戸別訪問を、市の支援を利用してもらうための第一歩だと思っています。育児は答えが出ないことが多いです。ぜひ地域とつながりを持つきっかけにしていただいて、子育て中のお母さんたちの気持ちを、少しでも和らげたいと思っています」と長谷川さんは笑顔で話した。