もっとできる 現場目線の協働を

 市民と行政が連携し、まちづくりをする協働が行われて久しい。さらに活発にするためにはどうしたらよいのか。1月29日、『協働に関する講演会』が国分寺公民館にて開かれた。講師は千葉大学法政経学部准教授で(一財)ちばのWA地域づくり基金理事長の関谷昇さん。市原市職員、協働のいちはら・まちづくり会議会員、一般市民など50人を前に『改めて協働を考える』と題し講演した。
 関谷さんは「市民活動団体と行政がしっかり対話を重ね現場目線で考えて」と助言する。行政が、補助金、施設貸し出し、広報だけサポートするのは協働ではない。「現場は多様。職員は生の声を聴いて課題を見つけてほしい」。一方、市民活動団体も行政に頼らず、「会費、寄付のほか、事業収益で活動資金を多角的に集めること」を勧めた。また、「活動仲間が増えないなら巻き込み方を工夫して。高齢者支援から子育て支援へとつなげるなど、切り口を変えればできる」とのこと。若者の田舎志向、観光の体験型志向への変化など「行政も団体も当事者のニーズを知り、活動戦略を話し合うべき」
 成功例として挙げたのは『いすみライフスタイル研究所』。地元若手商工業者、地元農家、不動産業者、旅行業者など多種多様な人を巻き込み、移住希望者を増やした。『さんむフォレスト』は地域資源の山武杉を使った住まいづくりを提唱し、技能継承、自然保全、生活スタイル見直しにつなげた。「どちらもきちんとした計画はなく、現場の活動のなかで発展していった」という。

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