平成の時代は、震度７を記録した大地震が日本で何度も起きている。阪神・淡路、新潟県中越、東日本、熊本、北海道胆振（いぶり）東部。さらに関東は、直下地震がいつ起きてもおかしくないと以前から言われてきた。関東のどこが・いつ震源地になっても、全く不思議ではない状態だという。千葉県では、「県北西部直下地震」「東京湾北部地震」（ともにマグニチュード７・３）を最大規模の地震と想定し、市原市もそれに準じて地域防災計画を立てている。
　「県北西部直下地震」が発生した場合、市内の最大震度は６強、海岸沿いや河川沿いの低地で震度６弱、大半は震度５強になるとされる。建物の全壊約８８０棟、死者２０人、負傷者７００人程度になると予測（火災による焼失含む）。「東京湾北部地震」の場合は、海岸沿いや川沿いの低地を中心に震度６強、市内の大半は震度６弱で、液状化等も予測、全壊約６４００棟、死者１７０人、負傷者４８００人に上るとされている（どちらも冬の１８時に発生した場合）。
　市原市危機管理課の担当者は「大地震で命を守るには、まず建物の耐震化が第一です。阪神淡路大震災では、家の倒壊・家具の転倒などで下敷きとなって逃げられなかった方が、犠牲者の８割を占めると言われています。市民の皆さんには防災の第一として、家の耐震改修や家具の固定などで、家の中の逃げ道を確保してください」と話す。市の住宅等の耐震化促進には、木造住宅の無料簡易耐震診断会、診断士派遣希望者への自己負担５０００円での耐震診断、耐震改修への補助、耐震シェルター・防災ベッド設置の補助など、いくつもの支援がある。相談をしてみるのもひとつの方策だ。
◆防災訓練で行動を確認
毎年９月、市内各地で一斉に開催される市の総合防災訓練は、情報伝達、避難、救出、救護活動等を実践的に行っている。これに参加して、避難するときの行動を一度体験して学ぶのもオススメだ。
◆家族で指定緊急避難場所を確認
東日本大震災では、低地にあった小学校などの避難場所が津波に襲われ、犠牲者を出した。市ではこうした事態を防ぐため避難場所の役割を見直し、災害の種類によって指定する形に変更した。昨年度から避難場所の新しい標識看板の設置を進め、今年度中までの２年間で１００か所以上を終了する予定。「災害が発生したとき、一番近い公民館や学校などの場所が、その災害の避難に適切かどうかを確認してください。適切な場所に避難することが、身の安全を守ることにつながります」と担当者。例えば若葉小学校なら、津波のときには避難場所になるが、洪水のときは被害にあうと想定し、避難場所の指定から外れている。これらを分かりやすい図記号で示し、さらに日本語・英語・中国語・韓国語を表記して、外国の方にも分かるようにしたのが、新しい看板。住居の一番近い場所だけでなく、家族がよく利用する場所などでも、どの指定緊急避難場所があるか確かめておくことが必要だ。
◆災害用協力井戸の確保
大地震では水道施設の損傷で断水する。復旧は数週間かかるため、水の確保も重要課題。飲料用は多くの人が備蓄しているが、生活用水までは難しい。市では市民が所有している井戸を災害用協力井戸として登録してもらっている。すでに約２００カ所が登録済みだ。
◆市の情報伝達体制を利用する
広域な市全体へ速やかに緊急情報を伝える防災行政無線は、毎日の時間を知らせる音楽や行方不明者の連絡などで、普段私たちもよく耳にしている。屋外にいるときに大きな災害が発生すれば、この無線の情報が生死を分けるきっかけにもなる。 屋外スピーカーは現在１７２カ所。すべてデジタル化し、さらに３２カ所の未整備地区にも増設、より聞き取りやすくする事業が進行中だ。本来は２０２８年終了の予定だったが、全国各地で頻発する災害を踏まえ、２０２０年に終了するよう緊急短縮された。また、屋外での音声が聞き取りにくい方には、ＡＭ・ＦＭ放送と市原市の防災行政無線が聞ける防災ラジオも用意されている（１台２０００円）。聞き逃した場合は、電話の音声案内サービスもあり（フリーダイヤル０１２０・８９９・８９９　ただし、０５０から始まる一部のＩＰ電話では利用できない）。災害・火災等の情報を随時配信するメールも登録できる（https://service.sugumail.com/ichihara/）。身近な情報を確実に手に入れるために、備えておこう。
　
　いざというときにはパニックを起こし、どう行動していいか分からなくなるもの。平時から重要なことは確認しておき、家族とも情報を共有するなど、工夫をしておきたい。

次回は風水害についてお知らせする。